間違った残業対策

このような会社さんは、少し前までけっこうありました。

このケースでは、営業手当が残業代と認められるかどうかが問題となります。

ただ単に、営業手当を払っているから残業代を支払わないというのでは、残業代未払いとなってしまいます。

営業手当を残業代として支払うのであれば、残業代として認められるようなルールを作り、就業規則にも定めておかなければいけません。

これは、まったく間違っているというわけではないのですが、やり方によっては未払い残業代が発生してしまいます。

例えば、

• 仕事が多くても上司が残業をなかなか許可してくれないので、仕方なく勝手に残業をしている。
• 無許可の残業をしていることを上司が知っていながら黙認している。

というような場合です。

残業許可制は無駄な残業を削減するといったメリットがありますが、必要な残業まで制限してしまっては、サービス残業の温床となってしまうので注意が必要です。

残業代は毎月定額で支払っているから、未払い残業代はないと思っていると結構危険です。

毎月、一定の残業が見込まれるような場合に、給料計算の負担を減らすため定額残業代を支給している会社もあります。

他の理由から定額残業代の支給を提案することもあります。

 

そのような会社さんの中には「定額の残業代」を支給しているから、残業時間を管理しなくてもいい。と勘違いされることも少なくありません。

 

残業が少なくて定額の残業代を超えることがないというのであればまだいいのですが（まだマシというだけで、本当はいけません）、定額残業代を導入する必要のある会社さんは、通常、残業時間が多いところです。

 

残業時間をきちんと管理しておかなければ、定額残業代が足りているかどうか分からないので、未払い残業代が発生してしまう可能性があります。

 

定額残業代を導入しても、しなくても時間の管理は必ずしなければいけません。