解雇・雇止め・セクハラなど、個々の労働者と事業主との間の紛争（個別労働関係紛争）については、民事上の問題であり裁判で解決すべきですが、裁判では多くの時間と費用がかかります。

そこで、労働問題の専門家が紛争当事者間の調整を行うあっせんの制度が設けられました。

社会保険労務士は企業の労務管理を仕事としており、日頃から様々な労働トラブルに直面し、解決に導いています。当事務所では、現場を踏まえ、過去の判例を参考にして、 最適な解決を目指して、都道府県労働局（紛争調整委員会）等が行うあっせんの申請書等作成、主張・陳述、和解交渉などの代理をいたします。