残業の問題 こうやって解決しました

労働者からの申告で立ち入り調査が行われたＣ事業所からこんな相談がありました。

突然、労働基準監督署の監督官と名乗る人が

「御社の労働者の方から、未払い残業代について申告がありましたので、立ち入り調査をさせてください。」と会社にやってきた。

言われるままに書類を出し調査に応じたところ、後日、何枚も是正勧告書やら指導票やらを渡された。

そこには過去３カ月分の未払いの残業代を支払うことの他、労働条件通知書、就業規則、健康診断の結果報告のこと等が書かれていた。

Ｃ事業所の担当者は

「本人が伸び伸びと仕事ができるように、細かいことは言っていないし、自主的に残業をして頑張ってる分は評価して給料を上げてきたのに。」

「それに、うちはけっこういい給料を払ってるから、残業代はその中に含まれているんだよ。」

「雇い入れるときにそのことはちゃんと説明してるから納得して入社しているはずなのに、こんな申告をされるなんて心外だ。」

とご立腹の様子でした。

確かにＣ事業所さんでは、優秀な社員さんにたくさん来てもらいたいという願いや、頑張っている人を評価したいという考えから、一般的な中小企業に比べると「いい」給料を支払っていました。 役所から指導を受けたとはいえ、現在の給料に更に残業代を支払うというのは現実的に難しいとのこと。 そこで、弊社では”変形労働時間制の採用”と”残業代の定額支給”の二つを組み合わせた残業対策を提案をしました。

最近、遅くまで残業する社員が多く、残業代が増えている。

できれば残業代の負担を減らしたい。

頑張っている社員の給料はきちんと払ってあげたいし、給料も上げたいけれど、

残業代だけで毎月かなりの額を払っているので、給料を上げたくても上げられない。

とE社長が相談に来られました。

Ｅ社長や社員さんから話を聞きながら、賃金規程、賃金台帳・タイムカード、組織図などを元に時間外労働を把握し、誰がどんな仕事をしているか、現状の賃金の問題点を分析しました。   すると、 特定の人やチームに業務が集中している 効率良く仕事ができない社員がいる為、休日出勤・残業が多い 評価の不透明さが社員の意識低下につながっている 手当の種類を増やした為に運用が難しくなっている など、いくつかの問題点が見えてきました。   そこでＥ社長へ次の解決策を提案しました。 残業のやり方を変える 業務の内容と処理体制の見直し 新しい資格制度・評価制度を設計する 賃金体系の見直し​など

手始めにＥ社長は社員へ残業時間削減を呼びかけ、会社の取り組みを周知しました。

次に、

１．残業のやり方を変えるために、残業・休日出勤を許可制にし、

２．業務分担の変更、チーム・個人ごとに計画表を作って作業を行う　など、業務のやり方を変えました。

すると、どれだけ不必要な作業や残業をしていたかが判明し、会社全体で業務の効率化に取り組むことができるようになりました。

そして、

3.基本給、諸手当の統合・分解と新しい資格制度・評価制度導入に着手しました。

4.の新しい賃金体系の見直しは、合理的な理由があれば社員の同意は不要ですが、

いきなり制度を変更しては、社員の生活に大きな影響を与えるおそれがあるので、

１年の猶予期間を設けることにしました。

その間、当事務所が講師となり、管理職者向け・社員向けの新制度説明会を開きました。

また、Ｅ社長と管理職者には社員の模擬評価と個人面接をしてもらい、

話し合いと調整を繰り返し、社員さんも一緒になって制度を作っていきました。

今回、新しい資格制度・評価制度を導入したことにより、業務の内容や難易度が明確になりました。

そのため、管理職は客観的に社員を評価できるようになり、社員は何ができれば評価されるのかが分るようになりました。

その結果、有志の社員が能力アップの為、自主的に勉強会をするようになりました。

実際に制度を運用してみて改善が必要なところが出てくることもありますし、制度の定着には通常２〜３年の期間が必要です。
Ｅ社長の会社では、導入から定着まで２年かかりました。

毎月残業代だけで基本給分くらいの額を支払っている社員が何人もいることが気がかりなＳ社長。

あまり忙しくない時期にも残業代が減らないし、新入社員で仕事があまりないはずの社員まで残業代が多い。

このまま残業代を支払い続けると経営を圧迫しかねないのでどうにかしたい。

困ったＳ社長から、どうにかならないものかと相談がありました。

この会社ではタイムカードの打刻時間をもとに、 所定時間外労働についてはすべて残業代を支払っていました。   残業については、部署や担当ごとの都合もあるだろうからと、昔から社員の自主性に任せていたところ、 どんどん残業時間が増えていき、相談に来られた時には月の残業時間が８０時間近い社員さんが多くいらっしゃいました。   よくよく話を聞いてみると、付き合い残業や、時間合わせのための残業、残業代を稼ぐための残業というものがかなりあるようでした。   そこで、残業許可制を使って残業を削減することを提案しました。

残業許可制とは、社員さんが残業をする場合に、

事前に上司に届け出て承認された場合だけに残業ができるという制度です。

許可がなければ残業ができないので、必要のない残業や、残業代を稼ぐための残業というのをなくすことができます。