お役立ち情報

厚生労働省が公表した”一般職業紹介状況（令和元年９月分）”によると、ハローワーク求人の９月の有効求人倍率は1.59倍（季節調整値1.57倍）でした。

有効求人倍率とは、

ハローワーク求人　÷　ハローワークの登録している求職者　の数値です。

1.59倍とは、単純に言うと求職者1人に対して1.59件の求人がある状態です。

これは、新規学卒者を除く全産業合わせた数値です。

業種によってはもっと厳しく、中小零細企業の専門職やサービスの業種ではハローワークに求人を出してもハローワークからの問い合わせ電話すらかかってこないところも多くあります。

実際、顧問先の会社さんでは人材紹介会社以外からは全く電話がなく、心配して

「うちの求人はちゃんと出てるのかな？」

と弊所に電話をかけてこられる会社もあります。

近年、エコブームや健康志向などから自転車利用者が増えています。

自転車は車や公共交通機関に比べて費用も少なく、交通渋滞も関係ないため通勤にも便利です。企業にとっても通勤費用は少なく、社員の健康にも良いのですから、自転車通勤を推奨するメリットは多いでしょう。

一方で自転車通勤には事故のリスクがあり、社員自身のケガはもちろん社員が加害者となった場合には、会社が無関係というわけにはいきません。

自転車通勤や自転車の業務利用にはリスクに備えて、安全運転や交通ルールの遵守、任意保険の加入を義務付ける等、一定のルールを決めておくとよいでしょう。

自転車通勤促進のために作成された「自転車通勤導入に関する手引き」（国土交通省）が参考になります。http://www.mlit.go.jp/road/bicycle_guidance.html（国土交通省HP)

手引きには、自転車通勤に関する法律、保険、事故対応についての解説や規程など役に立つ書式が掲載されています。

平成31年4月1日から、国民年金第1号被保険者が出産した際に出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まります。

対象者

国民年金第1号被保険者（厚生年金に加入していないパートタイマー、アルバイト、自営業等の方やその配偶者、学生などで、20歳以上60歳未満の方）

 

保険料が免除される期間

出産予定日又は出産日が属する月の前月から4ヵ月間

多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3ヵ月前から6か月間

※出産とは妊娠85日（4ヵ月）以上の出産をいいます（死産、流産、早産を含みます）。

免除を受けるには

保険料の免除を受けるには、住民登録をしている市役所、区役所、町村役場へ申請が必要です。出産予定日の6ヵ月前から届出をすることができます。

免除を受けた期間は、年金額を計算する際には保険料を納めた期間として扱われるため、将来受け取る年金が減るなどの心配はありません。

平成31年4月から始まる制度ですので、平成31年4月1日以降の上記「保険料が免除される期間」について免除を受けることができます。平成31年2月に出産した場合は平成31年4月分の保険料について申請を行うと免除されます。

↓「平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります」日本年金機構

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html

雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと、

「原則として子の１歳の誕生日の前々日まで（パパママ育休プラスの場合は１歳２ヵ月）」

育児休業給付金が支給されます。

ただし、子が保育園（認定こども園を含む）の待機児童となっている等の理由で、

１歳を超えて引き続き育児休業を取得する場合は、

子が１歳６ヵ月に達する日の前日（又は２歳の誕生日の前々日）まで

給付金を延長して受給できる場合があります。

延長して受給するには１歳に達する日の翌日（又は１歳６ヵ月に達する日の翌日）に保育所等における保育の実施が行われないなどの理由に該当することが必要ですので、

あらかじめ、１歳に達する日の翌日（又は１歳６か月に達する日の翌日）について保育所等における保育が実施されるように申込みを 行っていない場合は、その他の養育が困難な事情に該当しなければ、延長受給することができません。

（※子が２歳に達する日前まで延長する場合は、子が１歳に達するとき、および１歳６ヵ月に達するときにそれぞれ確認書類を提出して延長手続を行います）

市区町村により、保育園の入所申し込み時期は様々ですので、提出期限の確認は、十分余裕をもってするよう、育児休業中の社員さんに伝えておくとよいでしょう。

過労死等をなくすためにシンポジウムや「過重労働解消キャンペーン」等が行われます。

「過重労働解消キャンペーン」では次のような取組が行われます。

1. 使用者団体や労働組合に対して周知・啓発等について、協力要請が行われます
2. 長時間労働削減に向け積極的な取組を行っている企業を都道府県労働局長が訪問し、取組事例をホームページ等を通じて紹介されます
3. 過重労働が疑われる事業場などへの重点監督が行われます
4. フリーダイヤルによる電話相談が実施されます

この他、リーフレット等による周知・啓発、過重労働解消のためのセミナー等が全国開催されます。

詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

扶養家族を健康保険(政府管掌)の扶養に入れるときには、続柄と収入等を確認するための添付書類の提出が必要です。

扶養家族が社員さんと同居している場合には、下表の添付書類①と②、扶養家族が社員さんと別居している場合には、添付書類①と②と③が必要です。

※ただし、一定の要件を満たした場合には、一部の添付書類の提出を省略できます。

＜添付書類一覧＞

※1 社員さんと扶養家族が同居していて、社員さんが世帯主である場合に限る。

※2 扶養家族が60歳以上の方または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者に該当する場合は「180万円未満」。（収入には公的年金も含まれる）

※3 障害年金、遺族年金、傷病手当金、失業給付等非課税対象の収入がある場合は、受取金額の確認ができる通知書(離職票・雇用保険受給資格者証、年金改定通知書、振込通知書等)のコピーの添付が必要。

平成２９年４月１日から、雇用保険料率が下記のとおりとなります。

※農林水産事業のうち、園芸サービスの事業、牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業及び内水面養殖の事業は、一般の事業の雇用保険料率が適用されます。

これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上で入社した方も、

平成２９年１月１日からは、

①１週間の所定労働時間が２０時間以上あり、

②３１日以上の雇用見込みがある場合、雇用保険に加入することになります。

雇用保険料は平成32年3月分までは会社・本人負担共に免除されます。

　＜手続が必要な方＞

　・65歳以上で入社した為、雇用保険に加入していない65歳以上の方

　・平成29年1月１日以降新たに雇用された６５歳以上の方

※従来から雇用保険に加入している65歳以上の方は手続不要です。

平成２8年１０月1日からの広島県最低賃金は

時間額「７９３円」に改正されました。

広島県内の事業所で働くすべての労働者に対して、時間額７９３円以上の賃金を支払う必要があります。

※一部の産業については、７９３円より高い金額が定められています。

育児・介護休業法と男女雇用均等法が改正されます。

（改正内容）

・マタハラ等の防止措置義務の新設

・有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和

・子の看護休暇・介護休暇の取得単位の柔軟化

・介護休業の分割取得（対象家族の範囲拡大予定）

・介護のための所定労働時間の短縮等措置

・介護のための所定外労働(残業)免除制度の新設

・育児休業等の対象となる子の範囲拡大

介護離職を防ぐため、介護に関する情報提供体制を整えた会社に対して支給される助成金の支給要件が平成28年6月24日から見直されます。

（追加される支給要件）

・制度設計、見直し……育児・介護休業法を上回る介護関係制度の導入

・働き方改革の取組……年次有給休暇の取得促進、時間外労働時間の削減

その他にも、実施する取組の順番、取組内容の詳細が変更されます。

傷病手当金(病気やケガで仕事を休んだとき)と出産手当(出産で仕事を休んだとき)の給付金額が、支給開始される前1年間の標準報酬月額を元に計算されることになりました。

【支給される額】

休業1日あたりの金額＝直近1年間の標準報酬月額の平均×30分の1×3分の2

学校等の既卒者や中退者が応募可能な求人の申込み又は募集を新たに行い、正社員として採用後一定期間定着させた事業主に対して奨励金が支給されます。

※（）内は大企業。１人目１年定着後のみ

※若者雇用促進法のユースエール認定企業の場合、1・2人目の1年定着後は10万円が加算されます。

平成２7年１０月1日からの広島県最低賃金は

時間額「７６９円」に改正されました。

広島県内の事業所で働くすべての労働者に対して、時間額７６９円以上の賃金を支払う必要があります。

※一部の産業については、７６９円より高い金額が定められています。

労働者が「育児休業を取得した場合」及び「職場復帰した場合」に、それぞれ次の金額が支給されます。

平成２６年１０月２０日、所得税法が改正され、自動車や自転車などで通勤している人に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

１ヵ月当たりの非課税限度額

改正後の非課税限度額は、平成２６年４月１日以後に支払われるべき通勤手当について遡って適用されます。なお、１０月２０日以前に支払いが済んでいる給与については、再計算せずに平成２６年の年末調整で精算することになります。

詳細は国税庁HPに⇒http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm

厚生労働省では、１１月を「過重労働解消キャンペーン」期間とし、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた無料電話相談や重点監督(労基署の調査・指導)といった取組が予定されています。

無料電話相談で受け付けた情報は労基署の調査に活用され、次のことを重点的に調査するようです。

「労働条件相談ホットライン」

厚生労働省は平成２６年９月１日から労働者と経営者のための労働条件に関する無料電話相談窓口を開設しました。相談窓口では次のような相談を受け付けています。

“募集内容と実際の勤務内容が違っている”、“雇入通知書には何を書けばいい？”、

“有給休暇が取れない”、“アルバイトの有給休暇は正社員と同じ？”、

“残業が多くて困っている”、“残業時間を減らすにはどうすればいい？”

＜平成26年9月30日まで＞

１ヵ月に１１日以上就業した場合は、その１ヵ月について給付金は支給なし。

＜平成26年10月1日から＞

１ヵ月に11日以上就業していても、就業時間が80時間以下であれば給付金の支給あり※。

※1ヵ月に支払われた賃金と育児休業給付金の合計額が休業開始前の賃金の80％を超える場合は給付金が減額されます。

平成２６年１０月１日から、専門的・実践的な教育訓練として国から指定を受けた講座(建築士、電気工事士、看護師、介護福祉士、調理師など)を受講した場合に、給付金の給付割合の引き上げや追加支給があります。

＜専門実践教育訓練の教育訓練給付金（平成２６年１０月１日から）＞

申請できる方：雇用保険被保険者期間１０年以上（初回に限り、被保険者期間２年以上）

※訓練を受ける前にハローワークへの登録が必要

＜一般教育訓練の教育訓練給付金（従来通り）＞

申請できる方：雇用保険被保険者期間３年以上 （初回に限り、被保険者期間１年以上）

詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。↓↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/

広島県の最低賃金は平成26年10月1日から750円となる予定です。

現在、広島県の最低賃金は733円ですので、17円の引き上げとなります。

無料で求人を出せるということから、ハローワークを利用する企業さんは多くあると思います。

最近、ハローワークを利用するお客様から

「求人を出しても応募がない」「求めるような応募者が来ない」

というような話をよく聞きます。

今、どこの企業も人手不足で、会社の求人に対して仕事を探している人（求職者）が不足しているため、求職者は数多くの求人の中からより良い就職先を選ぶことができる状況です。

求職者に選んでもらうためには、他社と差別化を図ることが大切です。

学校を卒業したばかりの社員が入社して、もうすぐ３ヵ月になろうとしています。

新入社員の試用期間満了日が近づき、本採用するかどうか、検討されているところもあるのではないでしょうか。

試用期間とは、面接で見極められなかった社員としての資質（生まれつきの才能や性質）・性格・能力などの適正を観察して、本採用するかどうか判断するための期間です。

では、判断した結果、仕事ができない新入社員を試用期間満了後、本採用拒否する場合ですが、本採用拒否＝解雇　ですから、試用期間といえども安易に本採用拒否するとトラブルになることがあります。

職場意識改善助成金（テレワークコース）　－平成２６年４月より新設－

テレワークを導入する中小企業事業主(労災保険の適用事業主)に対して、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則の作成・変更など、その実施に要した経費の一部が、成果に応じて助成されます。

対象となる経費及び助成額

※成果目標の達成状況に応じて補助率が変わります

【助成金実施の流れ】

１.「職場意識改善助成金事業実施承認申請書」を計画書など必要書類とともにテレワーク相談センターに提出（平成２６年１２月１５日受付締切）

２.提出した計画に沿って取り組みを実施

３.テレワーク相談センターに支給申請

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください

政府管掌健康保険・介護保険料率は平成２６年３月分(４月末引落し)から変更になります。

　健康保険料率：１０．０３％ （本人負担５．０１５％）

　介護保険料率：　１．７２％ （本人負担０．８６％）

～ 常時１００人以下の労働者を雇用する企業の方へ ～

＜平成２２年６月３０日改正＞※ 育児･介護休業等に関する規則を変更する必要があります。

◎ 子の看護休暇制度の拡充
1年度につき、小学校就学前の子が1人の場合には5日(2人以上の場合には10日)を限度として、ケガ・病気にかかった子の世話又は子の予防接種・健康診断に行く為の休暇を取得できるようになりました。

◎ パパ･ママ育休プラス
母親だけでなく父親も育児休業を取得する場合、子が1歳2ヵ月に達するまで延長されます。(ただし、父親の場合、育児休業期間の上限は1年間。母親の場合、産後休業期間と育児休業期間を合わせて1年間。)

2019/01/09　　１歳以降に育児休業給付を延長して受給するには

2018/11/07　　11月は「過労死等防止啓発月間」です

2018/10/31　　健康保険の扶養家族認定

2017/08/10　　平成29年10月5日『労働基準監督署調査対策』セミナーを開催します

2017/04/27　　平成29年4月1日から雇用保険料率が変わりました。

2016/11/22　　平成29年1月1日から65歳以上の方も雇用保険の適用となります

2016/11/21　　広島県の最低賃金は平成2８年10月1日から７９３円になりました

2016/09/20　　平成29年1月1日から育児・介護休業法等が改正されます

2016/06/23　　介護支援取組助成金の支給要件が見直されます

2016/06/16　　平成28年4月から傷病手当金と出産手当金の計算方法が変わりました

2016/03/22　　三年以内既卒者等採用定着奨励金

2015/11/19　　広島県の最低賃金は平成27年10月1日から７６９円になりました

2015/02/12　　中小企業向け助成金「育休復帰プランコース」

2014/11/15　　通勤手当の非課税限度額の引上げ

2014/10/15　　来月１１月は過重労働解消キャンペーンです

2014/10/10　　育児休業中に就業した場合の育児休業給付金の取扱いが変わります

2014/10/01　　平成２６年１０月から教育訓練給付の種類が増えました

2014/08/12　　平成２６年１０月からの広島県の最低賃金

2014/08/11　　ハローワーク求人の見直しのポイント

2014/06/24　　試用期間満了後、本採用拒否のトラブルを防ぐために

2014/06/20　　在宅勤務制度を導入する中小企業事業主への助成金

2014/03/17　　平成２６年３月から介護保険料率が変更になります 

2014/02/25　　平成２６年度の雇用保険料率は前年度と変更ありません      

2014/01/10　　広島県特定（産業別）最低賃金が平成２５年１２月３１日変更されました（広島労働局ＨＰ）

2013/10/16　　創業１０年以内の新成長分野・製造業の事業主様へ

2013/09/24　　平成２５年１０月２４日からの広島県最低賃金

2013/07/22　　労働基準監督署の調査が行われています（山口事務所お役立ち情報7月号より）

2013/06/10　『田中一郎物語　−社長編ー』〜定期健康診断で異常所見があったら産業医の意見を聴きましょう〜（山口事務所お役立ち情報6月号より）

2013/06/04　平成２６年４月１日から産休期間中の社会保険料も免除になります。

2013/05/31　助成金制度が見直しされました(厚労省HP)

2012/12/28　建設業の保険未加入企業への対策強化について

2012/09/05　広島県の最低賃金H24年10月1日より７１９円に

2012/09/05　高年齢者雇用安定法が改正されました（厚労省ＨＰ）

2012/08/17　労働契約法が改正されました（厚労省ＨＰ）

2012/04/11　平成24年4月分からの児童手当拠出金の率が変わります

2012/02/22　平成24年3月分からの健康保険・介護保険の保険料率（けんぽ協会ＨＰ）

2012/02/16　平成２４年度の雇用保険料率が引き下げられました（厚労省ＨＰ）

2012/01/06　一部助成金制度の実施期間が延長されました（厚労省ＨＰ）

2011/12/28　有期労働契約５年超で常用雇用への転換制度の可能性(厚労省ＨＰ）

2011/12/28　うつ病など精神障害の新認定基準が発表（厚労省ＨＰ）

2011/11/07　１１月は労働時間適正化キャンペーンが実施されます

2011/09/15　広島県の最低賃金H23年10月1日より７１０円に(全国⇒厚労省HP)

2011/09/08　育児・介護雇用安定等助成金が9月から変更（厚労省ＨＰ）

2011/08/26　平成２３年９月分からの厚生年金保険料額表（厚労省ＨＰ）

2011/08/02  雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度が創設・拡充(厚労省ＨＰ) 

2011/06/06　雇用保険法・雇用保険率が変わります 

2011/04/14  東日本大震災で被災した既卒学生等のために下記の助成金が拡充

 「３年以内既卒者採用拡大奨励金」「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」 

2011/04/08　東日本大震災等の発生に伴う雇用調整助成金の特例の拡充 （厚生労働省HP）

2011/04/01　 東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A（第2版）

2011/03/25　 東北地方太平洋沖地震に係る業務上外の判断等（厚労省HP)

2011/03/25　 東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A（厚生労働省HP)

2011/03/22　 東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A（第1版） （厚生労働省HP)

2011/03/22　在職老齢年金の支給停止基準額が平成２３年４月１日より変更

2011/03/18　 東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法及び雇用保険特例措置

2011/01/17　 Ｈ23.4月から中小企業緊急雇用安定助成金の助成額が引下げ

2011/01/17　 Ｈ23.4月以降の出産育児一時金は引き続き４２万円 

2010/12/03　トライアル雇用活用型若年者等正規雇用化特別奨励金が拡充 

2010/12/01　既卒者を育成し雇入れる事業主への助成金が新設されました 

2010/10/01  広島県最低賃金が平成22年10月30日から時間額704円に改定

2010/09/30　 3年以内既卒者の雇入れ助成金が新設されました。  

2010/09/16  雇用保険の2年超の遡及適用が平成22年10月1日施行されます。

2010/09/14  60歳から64歳までに退職後再雇用された場合の社会保険取扱変更

2010/08/12  育児・介護休業法が改正されました

2010/08/05　中小企業子育て支援助成金の新しいパンフレットができました。

2010/08/03　中小企業緊急雇用安定助成金の上限額が変わりました。

2010/05/27　広島県でいきいきパパの育休奨励金制度が始まりました。

2010/05/20　実習型雇用支援事業の対象者が変わりました。

2010/05/20　精神障害者雇用安定奨励金が創設されました。

2010/05/20　高年齢者雇用状況報告書の内容が一部変更になりました。

2010/04/16　育児休業給付制度が変わります。 

2010/04/09　労働基準法が改正されました。 

2010/04/09　雇用保険法が改正されました。