社会保険労務士法人山口事務所
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労基署の監督指導による賃金不払残業是正結果
平成29年度の監督指導により支払われた、サービス残業（賃金不払残業）代
平成29年4月から平成30年3月までの間に、労働者からの申告や各種情報に基づき、全国の労働基準監督署が監督指導を行った結果支払われた割増賃金の合計額は446億4,195万円でした。（1企業で100万円以上の事案の合計）
前年に比べて企業数は521企業増加、割増賃金合計額は319億1,868万円増加しています。
| １企業当たりの割増賃金支払額 | 企業数 | 対象労働者数（人） | 是正支払額（円） |
|---|---|---|---|
| １００万円以上 | １，８７０ | ２０５，２３５ | ４４６億４，１９５万 |
企業平均：２，３８７万円 労働者平均：２２万円でした。
業種別の状況は、製造業が最も多く、対象労働者数、是正支払額は運輸交通業が最も多いという結果でした。
１０００万円以上の割増賃金を支払ったのは２６２企業で前年度から７８企業増加しています。
詳しい状況については厚生労働省のホームページをご覧下さい。
平成28年度の監督指導により支払われた、サービス残業（賃金不払残業）代
平成28年4月から平成29年3月までの間に、労働者からの申告や各種情報に基づき、全国の労働基準監督署が監督指導を行った結果支払われた割増賃金の合計額は127億2,327万円でした。（1企業で100万円以上の事案の合計）
前年に比べて企業数は1企業増加、割増賃金合計額は27億2,904万円増加しています。
| １企業当たりの割増賃金支払額 | 企業数 | 対象労働者数（人） | 是正支払額（円） |
|---|---|---|---|
| １００万円以上 | １，３４９ | ９７，９７８ | １２７億２，３２７万 |
| １０００万円以上 | １８４ （全体の13.6％） | ４９，８３０ （全体の50.9％） | ９１億３，７０６万 （全体の71.8％） |
企業平均：９４３万円 労働者平均：１３万円
１企業当たりの割増賃金支払額が１，０００万円以上となったものでは、
企業平均：４，９６６万円、労働者平均：１８万円 でした。
業種別の状況は、支払われた割増賃金額、企業数は商業が最も多く、対象労働者数は製造業が最も多いという結果でした。
詳しい状況については厚生労働省のホームページをご覧下さい。
平成27年度の監督指導により支払われた、サービス残業（賃金不払残業）代
平成27年4月から平成28年3月までの間に、労働者からの申告や各種情報に基づき、全国の労働基準監督署が監督指導を行った結果支払われた割増賃金の合計額は99億9,423万円でした。（1企業で100万円以上の事案の合計）
前年に比べて企業数は増加、割増賃金合計額は減少しています。
| １企業当たりの割増賃金支払額 | 企業数 | 対象労働者数（人） | 是正支払額（円） |
|---|---|---|---|
| １００万円以上 | １，３４８ | ９２，７１２ | ９９億9,423万 |
| １０００万円以上 | １８４ （全体の13.6％） | ４９，５２２ （全体の53.4％） | ６６億８００万 （全体の66.1％） |
企業平均：７４１万円 労働者平均：１１万円
１企業当たりの割増賃金支払額が１，０００万円以上となったものでは、
企業平均：３，５９１万円、労働者平均：１３万円 でした。
業種別の状況は、支払われた割増賃金額、企業数、対象労働者数すべてにおいて製造業が最も多いという結果でした。
１企業での最高支払額は１億３，７３９万円（金融業）
次いで１億１，３６８万円（その他の事業（協同組合））、９，００９万円（電気機械器具製造業）の順となっています。
詳しい状況については厚生労働省のホームページをご覧下さい。http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_h27.html
平成26年度の監督指導により支払われた、サービス残業（割増賃金不払残業）代
平成26年4月から平成27年3月までの間に、全国の労働基準監督署が監督指導を行った結果支払われた割増賃金の合計額は142億4,576万円でした。（1企業で100万円以上の事案の合計）
前年に比べて企業数は88企業減少したものの、割増賃金合計額は19億378万円増加しています。
| １企業当たりの割増賃金支払額 | 企業数 | 対象労働者数（人） | 是正支払額（円） |
|---|---|---|---|
| １００万円以上 | １，３２９ | ２０３，５０７ | １４２億４，５７６万 |
| １０００万円以上 | １９６ （全体の14.7％） | １５６，７４０ （全体の77.0％） | １０９億７，０１０万 （全体の77.0％） |
企業平均：１，０７２万円 労働者平均：７万円
１企業当たりの割増賃金支払額が１，０００万円以上となったものでは、
企業平均：５，５９７万円、労働者平均：７万円 でした。
業種別の状況は、支払われた割増賃金額、企業数は製造業が最も多く、対象労働者数は接客娯楽業が全体の半数の１００，４７７人で最も多いという結果でした。
１企業での最高支払額は１４億５，８６１万円（電気機械器具製造業）
次いで９億４，４３０万円（金融業）、6億３，３２１万円（理美容業）の順となっています。
詳しい状況については厚生労働省のホームページをご覧下さい。
平成25年度の監督指導により支払われた、サービス残業（割増賃金不払残業）代
平成25年4月から平成26年3月までの間に、労働者からの申告や各種情報に基づき、全国の労働基準監督署が監督指導を行った結果支払われた割増賃金の合計額は123億4,198万円でした。（1企業で100万円以上の事案の合計）
前年に比べて企業数、割増賃金合計額ともに増加しています。
| １企業当たりの割増賃金支払額 | 企業数 | 対象労働者数（人） | 是正支払額（円） |
|---|---|---|---|
| １００万円以上 | １，４１７ | １１４，８８０ | １２３億４，１９８万 |
| １０００万円以上 | ２０１ （全体の14.2％） | ６０，０４９ （全体の52.3％） | ８７億３，１４２万 （全体の70.7％） |
企業平均：８７１万円 労働者平均：１１万円
１企業当たりの割増賃金支払額が１，０００万円以上となったものでは、
企業平均：５，９３３万円、労働者平均：１６万円 でした。
業種別の状況は、支払われた割増賃金額、企業数、対象労働者数すべてにおいて商業が最も多いという結果でした。
１企業での最高支払額は４億５，８６１万円（その他の事業）
次いで４億５，０５６万円（小売業）、3億６，６７１万円（飲食店）の順となっています。
詳しい状況については厚生労働省のホームページをご覧下さい。
平成2４年度に監督指導により支払われた、サービス残業（割増賃金不払残業）代
平成24年4月から平成25年3月までに全国の労働基準監督署が監督指導を行った結果支払われた割増賃金の額は104億5,693万円でした。（1企業当たり100万円以上の事案の合計）
平成23年に比べて合計額は減少してはいますが、1000万円以上支払った企業数は増加しています。
| １企業当たりの割増賃金支払額 | 企業数 | 対象労働者数（人） | 是正支払額（円） |
|---|---|---|---|
| １００万円以上 | １，２７７ | １０２，３７９ | １０４億５，６９３万 |
| １０００万円以上 | １７８ （全体の１３．９％） | ５４，８１２ （全体の５３．５％） | ７２億２，２５９万 （全体の６９．１％） |
１企業当たりの平均は８１９万円、労働者平均は１０万円ですが
１企業当たりの割増賃金支払額が１，０００万円以上となったものでは、企業平均４，０５８万円、労働者平均１３万円でした。
業種別の状況は、支払われた割増賃金額、企業数ともに商業が最も多かったようです。
１企業での最高支払額は５億４０８万円（卸売業）
次いで３億４，２１０万円（製造業）、２億９，４７５万円（金融業）の順となっています。
平成23年度に監督指導により支払われた、サービス残業（割増賃金不払残業）代
平成２３年度に全国の労働基準監督署が監督指導を行った結果支払われた割増賃金の額は約１４５億円に上ったことが公表されました。（1企業当たり100万円以上の事案の合計）
今回公表された、「賃金不払残業に係る是正支払いの状況」によると
平成２３年４月から平成２４年３月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業当たり合計１００万円以上となったものは次のとおりです。
| １企業当たりの割増賃金支払額 | 企業数 | 対象労働者数（人） | 是正支払額（円） |
|---|---|---|---|
| １００万円以上 | １，３１２ | １１７，００２ | １４５億９，９５７万 |
| １０００万円以上 | １１７ （全体の８．９％） | ４４，３１９ （全体の３７．９％） | ８３億２２３万 （全体の５６．９％） |
企業平均では１，１１３万円、労働者平均は１２万円ですが、
１企業当たりの割増賃金支払額が１，０００万円以上となったものでは、企業平均７，０９６万円、労働者平均１９万円でした。
業種別の状況は、支払われた割増賃金額では建設業が最も多く、企業数、対象労働者数では商業が最も多くなりました。
１企業での最高支払額は２６億８，８４４万円（建設業）
次いで９億８，２０７万円（金融業）、７億５，６８７万円（小売業）の順となっています。
詳しい状況については厚生労働省のホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lrsc.html
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