調査を受けやすいのはこんな会社

平成２８年４月から、月の残業時間が８０時間超の全ての事業場が重点監督対象となりました。

８０時間超の残業を行っていると疑われる次のような会社には労働基準監督署の調査（監督指導）が行われているようです。

• 時間外・休日労働に関する協定届（３６協定）の特別条項の限度時間が８０時間を超えている
• 労働基準監督署が自主点検表（※１）で月８０時間超の残業を行っていることを確認した
• 長時間労働による過労死、精神疾患等の労災請求が行われた
• 労働局、労働基準監督署に違法な長時間労働に関する情報提供があった　等

※１　自主点検表

自主点検表は労働基準監督署や労働局から事業所に時間外労働の実態等を点検し、自主的な改善を図るよう促すために送られる書類です。

詳細は「長時間労働に関する自主点検表が届いたが、これも調査？」

「残業を８０時間を超えて行っていたら違法なの！？」と思われる方もいるかもしれないので、念のため説明しておきますが、

「８０時間を超える残業」≠「違法」

８０時間を超える残業を行っていても、

1. 時間外・休日労働に関する労使協定（３６協定）を適正に締結し、協定届を労働基準監督署に届け出て
2. ３６協定で定めた範囲で残業を行い
3. 時間外・休日労働の割増賃金を適正に支払っている

場合には、違法ではありません。

ただし、長時間労働は脳・心臓疾患との関連性が強く、過労死や精神疾患等の原因の一つでもあります。

労働基準法に違反しない場合でも、労働者が病気になったり過労死した場合には、会社が責任を問われることがあるので、８０時間を超える残業を行わせている場合には、医師の面接指導を実施する等、労働者が健康を損なうことのないよう配慮することが大切です。

また、今後は労働基準法の改正により８０時間を超える残業に対する規制が厳しくなりますので、違法でなくても長時間労働は早期に解消することをおすすめします。