是正指導事例

始業・終業時刻をIDカードにより把握していたが、時間外労働時間数については、

労働者による自主申告書の提出によることとしており、双方の時間数に大きな相違が生じていた。

会社への事情聴取などの結果、時間外労働手当の支払を免れようとして、

管理者がその自主申告書の用紙交付を抑制していたため、

時間外労働を行った労働者が適正に自己申告することができず、時間外労働手当の不払いが生じていた。

≪指導内容≫

1. 確認した不払残業について是正勧告。
2. これまでの時間外労働の実態調査を行い、賃金不払残業が明らかになった場合には適正な割増賃金を支払うこと。
3. 始業・終業時刻はIDカードの記録で把握している状況をふまえ、客観的な記録を基礎として確認、記録すること。今後も自己申告とする場合には、適正な申告が行われているかについて実態調査を実施すること。

始業・終業時刻を労働者がパソコン入力することにより把握し、

残業申請はパソコンで上司に行うことになっていたが、

複数の支店において、パソコンと残業申請等の記録に相違があった。

監督署が本社を調査したところ、業務日報記録からは、

入力された終業時刻後に資料作成などの業務が行われていた。

また、メール送信記録からは、

入力された終業時刻後に業務上のメールを送信していたことなどが判明し、

全社的に賃金不払残業が行われていたことが確認された。

≪指導内容≫

1. 確認した不払残業について是正勧告。
2. 経営首脳の主導で賃金不払残業について全社的な実態調査を実施し、賃金不払残業が明らかになった場合には適正な割増賃金を支払うこと。
3. 労働時間管理上の問題点を把握し、その解消を図ること。
4. 長時間労働の抑制について積極的な取組を行うこと。

正社員のうち、各部門の長以下の専門職の労働者全てを、労働基準法第４１条第２号の管理監督者として取り扱い、時間外労働に係る割増賃金を支払っていなかった。

労働基準監督官が当該労働者の職務内容、責任と権限、勤務態様、賃金の処遇等を確認したところ、管理監督者とは認められなかった。

ＰＣイントラネットによる労働時間記録等の労働関係書類を調査したところ、３６協定の特別条項の上限時間である月１００時間を超え、最も長い者で月１５０時間を超える時間外労働が行われていた。

≪指導内容≫

1. 割増賃金違反と労働時間違反を是正勧告。
2. 管理監督者の範囲を見直し、必要な改善を図ることを指導。
3. 過重労働による健康障害防止について専用指導文書により指導。