３６協定（時間外・休日労働に関する労使協定）を締結・届出をした際、監督署はその協定の内容をチェックします。

そして、特別な事情がある場合の延長時間※の上限が８０時間を超えている場合等に、この「自主点検表」によって自主点検を実施するようお願い文書が届くようです。

自主点検は事業場における時間外労働の実態等を点検していただき、自主的な改善を図るよう促すためのお願いではありますが、「自主点検結果報告書」を提出しなければ、提出するまで、監督署から催促が来ます。

この報告書の内容によっては立ち入り調査が行われることもあります。

だからといって、実際は８０時間を超えることがあるのに３６協定の限度時間を８０時間以下にしたり、自主点検表に実際より少ない時間を記入して提出してはいけません。

その後の調査によって、そのことが判明した場合には、より厳しく指導されるでしょう。

（２０１９年に施行された改正労働基準法により自主点検表が送付される基準が変わる可能性があります。）

※特別な事情がある場合の延長時間

時間外労働をさせる場合の限度時間は法律により下記のとおり定められていますが、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、特別条項付きの３６協定を結べば、原則の限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。

原則の時間を超えることができるのは、臨時的な事情があるときに限ります。

毎月とか１年のうち半分を超えるとかは当然ダメです。